○参考人（横田洋三君） 基本的には今の犬塚先生の御指摘、私も賛成です。 ただ、私が現在始まっているプログラムを拡大強化というふうに申しましたのは、始まったばかりなんです。非常にもうすぐに結果が出ております。こういうものをまた横へ置いてまた別のものを始めるというよりは、いろんな意味でリソースを集中的に使うという意味で、まず始まってうまくいっているところをどんどん拡大していく中でまた必要なものをつくっていくという
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 犬塚先生の御指摘の点、それから御質問の点、いずれも大変重要なポイントをついておられます。 ＭＤＧの目標年である二〇一五年までにＧＮＩの〇・七％というのは、先ほども御指摘しましたように、ほかの先進国、アメリカを除く先進国が皆はっきり目標として立てておりますので、ここで仮に日本がいずれは達成するということではインパクトは小さいと思うんですね。 ただ、
○参考人（横田洋三君） 本日、こういう形で日本のＯＤＡ政策についてお話をする機会を与えられまして、大変光栄でございます。 私は、ごく最近ですけれども、既にお手元に配付されているかと存じますが、ＯＤＡ研究会という私を中心にした研究会を組織しまして、参議院の事務局から委嘱のありました主要先進国における海外援助の制度と動向に関する調査の報告書をまとめさせていただきました。本日は、そういうことで、この報告書
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 外国によってその制度が違うというふうに私は了解しております。 独自の難民認定の組織を作ってやっているところもございますし、それから日本と同じように入国管理の枠の中でやっているところもありまして、これは、私の理解では、それぞれの国の地理的な状況とかそれから歴史的背景、とりわけ移民政策で海外から人がやってこなければ国が成り立たない国というのがあるわけですね
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 ただいまの御指摘について私の意見を述べさせていただきます。 五一年の条約、難民条約、これは日本も批准しております。それから、議定書がその後、六七年にできておりまして、これも日本は批准しておりまして、これを一括していわゆる難民条約システムというふうに呼んでいるわけでございますけれども、この規定は、一九五〇年の初めにできたということからもお分かりいただけるように
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。参考人として意見を述べる機会を与えられまして感謝いたします。 お手元に二ページのレジュメをお配りしておりますので、それに沿って説明をさせていただきたいと思います。 初めに、私の専門、背景についてごく簡単に触れておきたいと思います。 私は、国際法、国際人権法、国連法といった分野をこれまで三十数年にわたって大学で研究、教育してまいりました。そしてその間
○参考人（横田洋三君） そのとおりでございます。 ちょっと付言させていただきますと、国内的にはそれぞれの政府に対して国内法上の裁判を起こすことができます。現実に、戸塚参考人も先ほどちょっと触れられましたが、日本の国内でもそういう意味での訴訟が起こっております、国家賠償法。それから、アメリカでも、実は現実に係争中の、この慰安婦問題を含めた強制労働被害者のアメリカ国内法上の請求権は起こっております。
○参考人（横田洋三君） 亀井先生、大変適切な御質問をありがとうございました。 私も、先ほど戸塚参考人がおっしゃられましたいわゆる慰安婦の方々に与えた苦痛、精神的肉体的苦痛、これは当時の国際法に照らしても違法であったという判断をしております。戸塚先生が挙げられた強制労働条約違反、あるいは戦時国際法違反、さらには人道に対する罪、いずれにも該当します。 問題は、その当時の国際法は違法な行為を国家と国家
○参考人（横田洋三君） 委員長、ありがとうございます。おはようございます。 本日、参考人として、戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案につきまして、私の意見を述べる機会を与えられまして大変感謝いたします。また、この法律案の発議者、そして賛成者、いわゆる慰安婦問題につきまして真摯に解決の方向に向けて御尽力してこられたということについては心より敬意を表したいと思います。 最初に、私の本案件、
○参考人（横田洋三君） 私はこの分野の専門ですので、ちょっと考えを述べさせていただきます。 今の佐藤先生の御質問は、憲法上、合憲か違憲かと。それで、御存じのとおり、日本政府も法制局の立場も、自ら自国を守る、これはある、憲法上認められているけれども、集団的自衛権、他国と一緒になって、あるいは他国のために防衛行動を取ることはこれは憲法上許されていないと、これははっきりこれまで国会答弁等で何度も何度も繰
○参考人（横田洋三君） 私も、大変残念ですけれども、アメリカが武力攻撃をする可能性は五〇％以上あると考えざるを得ません。 一つは、国連の決議一四四一、第三項、四項、五項などをごらんいただきますと分かりますけれども、イラクにとっては極めて屈辱的で、完全に実施するということはどんな国においても難しいと思われる条文になっております。ほとんど丸裸にされる状況ですね。これを本当にイラクが守れるかといいますと
○参考人（横田洋三君） 中央大学の横田洋三でございます。座って話をさせていただきます。 私は、国際法それから国連法などを専門に研究しております。今日はイラク情勢等というテーマでお話をさせていただきますが、その中でも国際法、とりわけ国連法との観点でこの問題がどのように分析できるかということをお話しさせていただきたいと思います。 事務局から事前に配っていただきました資料の真ん中辺に、十二ページから二十三
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 大変重要な問題提起だと思います。 御存じのとおり、しばらく前に、今から十年ほど前ですが、ちょうどウィーンで世界人権会議が開かれる前に、アジア諸国がバンコクに集まりまして、世界人権会議に向けてのアジアの諸国の一種の立場を明確にしていこうということで、そのときに一番議論されたのが、正に人権基準はこれまで西欧中心に作られてきたと、アジアの人権というのはそれとは
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 二人に質問を出していただきましたが、私の方からそれでは最初に失礼して、簡単に私の意見を述べさせていただきます。 御指摘のとおり、日本では、特に日本の憲法の人権規定がだれを保護しているのかということはしばしば議論になります。その最大の理由は、人権の規定の中に「すべて国民は、」という書き出しで始まっているものがかなりあるからですね。同時に、何人もと言って
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 本日は、人権の国際化に関しまして参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして、お礼を申し上げます。 最初に、自己紹介を兼ねまして、参考人と人権とのかかわりにつきまして簡単に述べさせていただきます。 参考人の専門分野は国際公法及び国際機構法でございます。特に、その中でも国際人権法、とりわけ国連による人権分野の人権基準設定及び監視活動について研究
○参考人（横田洋三君） ありがとうございます。 今、島袋先生がフォローアップしていただきましたポイント、実は私は数年前から、人権についてアジア太平洋地域に何か中心になる機関をつくるべきだということを考えておりました。 これはなぜかといいますと、ラテンアメリカにもヨーロッパにもアフリカにも、もう既に地域人権機関ができております。アジア太平洋にだけはそういうものは全く存在しないんですね。それをどういうふうにしてつくったらいいかということで
○参考人（横田洋三君） 安全保障理事会の常任理事国というのは、ただ単に安全保障理事会で常に代表権を持っていて決定に対して拒否権を持っているという意味だけではなくて、いろいろな重要な要素を国連の中で持っております。 安全保障理事会というのは、ほかの理事会と違いまして、国連総会の下というよりも平和と安全の維持に関してはむしろ国連総会よりも上に位置づけられています。ある意味では、安全保障理事会は国連の最高意思決定機関
○参考人（横田洋三君） 御紹介いただきました東京大学の横田でございます。 本日、こういう形で参考人としてお招きいただき、国連に関する私の意見を述べる機会を与えられましたことを感謝申し上げます。 私は、お手元の概要、レジュメにありますように、七点にわたって簡単に私の考えを説明させていただこうと思います。 最初の点は、今日の世界と国連という一般的なお話ですが、二番目には国連の組織と手続ができた当時